日本と東京の温室ガス排出制限法

この情報は日本デロイトの山口 匡氏のペーパーによります。現在米国で「温室ガス排出制限とトレード法」が下院で通過し、上院は夏休みに入ったため、秋まで動きはありませんが、議論を呼んでいます。この法律はデータセンターに直接関係はありませんが、このために電力費が上昇するため論議を呼んでいます。

現在、米国版、ＥＵ版、英国版、日本版と東京版とおもなものがあります。昨日は英国の雑誌社からインタビューを受けました。内容は世界中で一番厳しいと言われる英国版について米国の反応はどうかというのもでした。私の回答は「ビジネス界や保守層は反対で、進歩派は賛成。データセンター運営社は米国版と違いデータセンターも直接影響を受けるので、死活問題と考えている。」でした。実際のところあまり米国からなんとかできる話でもありませんし。

ご存知のように東京も日本政府も「温室ガス排出制限法」を来年４月から施行します。東京の方が厳しいですね。日本政府版は電力消費を計測し報告義務はあるが、必ずしも守る義務はありません。東京版は温室ガス排出を会社全体で（東京都内）計測して、減少させる義務が生じます。

場所によって法律が異なるので、世界規模でビジネスを展開している会社はこの処理が煩雑になりますね。温室ガスの排出量を直接測るわけには、行かないので電力消費の計測が中心になります。この手の会社が益々発展すると思います。今日Sentilla社を訪問してＣＥＯをインタビューします。また、ブログに書きます。

原文ここ。